米国イリノイ州最高裁判所、FourKites社に不利な判決

‍2024年3月22日、米国シカゴ発 -- 昨日、イリノイ州最高裁判所は、競合のFourKitesに対する名誉毀損訴訟でproject44に有利な判決を下し、FourKitesとつながりのある偽のGmailアカウントからproject44の取締役や幹部に送られたメールは「公開」されたものであるため、名誉毀損として追及できると結論づけました。

この訴訟は2019年、project44の取締役と役員に「匿名」のメールが送られ、何の証拠もないまま、とんでもない行為をしているという根拠のない主張がなされたことから始まりました。そのメールは、FourKitesの企業体とそのCEOであるMatt Elenjickal氏の電話番号と紐づけられているメールアドレスでした。この裁判の争点は、project44の取締役と重役にこれらの電子メールを送ることが、イリノイ州の名誉毀損法における「公表」にあたるかどうかであった。2022年11月の当初、トライアルコート(trialcourt: 事実審理を行う裁判所)では該当しないと判断されたが、イリノイ州控訴裁判所は、この種のコミュニケーションは確かに「公表」されたものであり、「悪意を持って虚偽のメッセージを送信する者を保護する」ためにこの法律を使うべきではないと結論づけ、名誉棄損の主張を支持した。

最高裁判所はこれに同意し、7対0の全会一致で次のように判決を下しました「企業には、経営レベルの従業員とは異なる評判があり、従業員や一般社会の間でその評判を保護する利益があります。したがって、企業の従業員に対してなされた中傷的な発言は、たとえ企業を代表して行動する権限を持つ従業員であっても、その従業員の間で企業のビジネス上の評判を損なう可能性がある。」

project44法律顧問のジェニファー・コインは次のように述べます。「最高裁は、このような誹謗中傷的な内容が、組織内のリーダーシップ・チームや取締役会メンバーだけに送られた場合であっても、そのような損害を引き起こす可能性があることに同意し、明確に理解しました。この判決は、企業の意思決定者に有害な虚偽の内容を匿名で送ることによる妨害工作を試みた競合他社に責任を負わせるものです。」

 判決後、この事案は新たな判例が適用され、トライアルコート(trial court: 事実審理を行う裁判所)に差し戻されることになります。project44は、FourKitesに対する主張を今後も継続していく予定です。

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project44について 

project44は、サプライチェーンを機能させるという使命を担っています。唯一の高速サプライチェーン・プラットフォームであるMovement by project44は、世界中の荷主、LSP（ロジスティクス・サービス・プロバイダ）、キャリアのコスト削減、オペレーション最適化、卓越した顧客体験の提供、レジリエンスと持続可能性の向上を可能にします。業界最大かつ最もコネクティッドなエコシステムを構築したproject44は、製造、自動車、小売、ライフサイエンス、食品・飲料、石油・化学・ガスといった世界の主要な1300社以上に対して年間10億を超える出荷の可視化を提供しています。

project44の卓越性へのコミットメントはさまざまな組織や賞にて高く評価されています。2023年のGartner Magic Quadrantでのリーダー評価をはじめ、ガートナーのVoice of the Customerレポートで「カスタマーズ・チョイス」に選ばれたり、G2のSupply Chain Visibility Gridで11回リーダーに評価されました。また、Google Cloud Partnerof the Yearの受賞、SAP Pinnacle Awardを受賞しています。 project44は米国シカゴに本社を置き、オースティン、アムステルダム、クラクフ、パリ、サンパウロ、上海、東京を含む23のグローバルオフィスに多様なチームで構成されています。詳細については、www.project44.com（日本語Webサイト: https://global.project44.com/ja）をご覧ください。

本プレスリリースに関するお問い合わせ:

マーケティング担当 三橋
kmihashi@project44.com

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